<<不動産の任意売却ができないケースについて>>須磨区 垂水区 名谷 不動産 売買 賃貸 株式会社藤澤不動産

不景気や新型コロナウイルス感染症の影響など、いつの時代も思わぬことがきっかけで、マイホームなどの不動産の売却を検討することがあるかと思います。
不動産の売却方法のひとつに任意売却がありますが、任意売却が認められないケースもあるので注意が必要です。
今回は、不動産を手放すときに任意売却ができないケースとはどのようなものなのか、その場合にはどのように対応していくべきなのか、などについて解説していきます。
 

毎月まとまった金額の返済が必要となる住宅ローン。
不景気の影響や家庭環境の変化などが引き金となって、返済が滞ってしまうこともありますよね。
そんなときには、不動産の任意売却が打開策となることもあるでしょう。
しかし、稀に任意売却ができないケースも存在するため、考えられるケースをいくつかご紹介していきたいと思います。
よくあるのは、下記のような例。
ケースによっては、不動産仲介会社だけではなく、金融機関や司法書士事務所への相談が必要となることもあります。

●そもそも銀行などの債権者が任意売却を認めていない
●売却額が住宅ローン残高よりも著しく低くなってしまう
●共同名義人や住宅ローンの連帯保証人の合意が得られない
●任意売却に必要なスケジュールが確保できない
●所有者が所在不明などで本人確認ができない
 

なんらかの理由があって、任意売却ができずに住宅ローンの滞納が続いてしまう場合は要注意。
金融機関が自らの持つ抵当権を使い、不動産を競売にかけるという方法が取られます。
競売では、任意売却よりも低い売却額となってしまう点、引っ越し費用が自分負担になってしまう点、競売後も残債がある場合は、一括返済が必要とされる点などがデメリットとなります。
また、残債を支払えない場合は、やむを得ずに自己破産をしなければいけなくなってしまいますので、できるだけ競売ではなく任意売却で不動産を手放せるように努力しましょう。
少しでも住宅ローン返済を滞納してしまう可能性があるという場合や、返済資金を調達する目処が立たないという場合は、競売にかけられるのを防ぐためにも、早めに金融機関に相談するなどの措置を取るのが大切です。
早めに相談することで、返済金額の変更や返済期間の延長が可能になることもありますし、一定期間は利息のみを返済すれば大丈夫になるということもあります。
 

不動産の任意売却ができないケースをいくつかご紹介しましたが、実際にはケースバイケースとなることが多いため、少しでも住宅ローン返済に不安のある方は早めの相談がおすすめです。
金融機関・不動産仲介会社・司法書士事務所などにアドバイスを求めつつ、きちんと対応していきましょう。
私たち藤澤不動産は、不動産売買など大切なライフイベントをお手伝いするべく、真摯に取り組んでまいります。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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